義務教育を終え、高校や専門学校、大学を卒業し、そして社会人になった私たち。ついつい日々の業務に追われ、同じような毎日を繰り返してばかり…。
そんな時、知的欲求が満たされる場所があったら、どんなに良いでしょう。今回は「リカレント教育」について、考えてみたいと思います。
リカレント教育とは?
リカレント（recurrent）とは、反復・循環・回帰という意味です。「リカレント教育」とは、学校教育を終えて社会人になった後も、専門学校・大学・大学院などの教育機関に戻って学ぶことができ、そのことにより、自らのキャリアを高め、職業生活や社会生活に生かすことを可能とする教育のことです。
スウェーデンの経済学者レーンが提唱し、経済協力開発機構（OECD）で1970年代に取り上げられてから、国際的に広まり、現在、多くの国で取り組まれています。
会社に頼らずとも個人で、知識や技能を身につけ、生産性が高い人間になること…それがリカレント教育の目標です。生産性の高くなった個人が復職することで、経済的な効果が生まれるため、経済活動と切っても切り離せないものです。
日本でリカレント教育を導入する難しさ
日本では、少し前まで終身雇用が一般的で、OJT(実務を通して上司や先輩が指導を行う教育訓練)に力を入れてきました。しかし、最近では同じ職場で定年まで働き続ける人は減り、社内で人材を育てていく仕組みが働かなくなっています。そのため、文部科学省も、職場外で個人が学ぶ「リカレント教育」に力を入れ始めました。
しかし、日本においてリカレント教育が進むのは、まだ難しいと言えます。リカレント教育は、一度職場を離れ、教育機関で再度教育を受けるものです。仕事を辞めて収入が得られない状態で、学費を払って生活していくというのは、経済的な負担がとても大きいでしょう。ですから、経済的な不安定をどう解決するかが問題です。
スウェーデンでは、教育機関の学費が税金によって賄われるため無料であったり、教育休暇法（就学休暇と仕事復帰の権利の保障）、学習資金を得られる制度などがあります。
日本のリカレント教育のあり方
では、日本において、社会人が学ぶ機会を得るにはどうすればよいのでしょう。
文部科学省の取り組みの1つに、日本女子大学や明治大学が開設したリカレント教育課程があります。こちらは、育児や夫の転勤等の理由で離職した女性の学び直しと再就職支援を目的とし、比較的安く、1年間しっかりと学べるシステムとなっています。しかし、対象に制限があったり、定員が少ないこと、在職中の人が一度職場を離れて学ぶためのものではないことから、選択出来る人は少ないでしょう。
やはり現状で、社会人が学び直すには、夜間や通信制、休日に開講されている大学や専門学校など、現在の職場を辞めなくても通い続けることが可能な機関で学ぶというのが現実的なのかもしれません。難しいですが、働きながらでも知識やスキルを得ることで、自分の仕事の効率は上がっていきます。まずは、単発の講座などから、学び直しの機会を作ってみてはいかがでしょうか。
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カウンセラーライフ編集部